中韓通貨スワップ協定

『中韓通貨スワップ協定』10月10日に満了

「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。
貿易黒字額世界第4
位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのでしょうか?

Sponsored Link


「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。
規模は最大3600億元(約6兆円)。
契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

【通貨スワップ協定】とは

通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。

韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。
これまで韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。
通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものではないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

『日韓通貨スワップ協定』は?

日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。
2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。
当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。
2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。

民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。
日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。

日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

さらに言うなれば、「日韓通貨スワップ協定」は、韓国が外貨を必要な時に活用するもので、「世界一の債権国」である日本が外貨を必要とすることはありえません。
日本は毎年積み上げてきた経常黒字により「対外純資産」は3兆1323.8億ドルを計上し、約20年も連続して「世界一」を誇っています
また、外貨準備高も1兆2958.4億ドルと潤沢な資産を有しています。

しかし韓国は『安倍政権が支持率を高めるための手法』と決めつけ、『韓国にとって、必ずしも必要でないスワップ協定であるにもかかわらず日本の政権の戦術に乗ることはない』との当局の判断があったようです。

しかし、韓国は2008年・2011年の経済危機で「日韓通貨スワップ協定」により存続できたという事実を理解していません。
韓国は2008年の金融危機の際、韓国はウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。
韓国の中央銀行である「韓国銀行」は、ドルを売ってウォンを買う為替介入(韓銀砲)を行いました。
2008年10月10日には、財閥系民間企業である、サムスン・ヒュンダイ・ポスコなどがウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)しました。
そして2008年10月30日、韓国銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)と「米韓通貨スワップ協定」を300億ドルで締結しました。

結果は~

「米韓通貨スワップ協定」の締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。

2008年12月13日、日韓両国は「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を130億ドルから300億ドルに拡大することで合意しました。

「日韓通貨スワップ協定」の資金枠拡大により、やっと韓国はウォン暴落を食い止られました。

それに韓国は「米韓通貨スワップ協定」で、スワップ行使の満期日寸前にスワップ行使を繰り返す自転車操業でした。

米国は基本的にどの国ともスワップ契約はしない

米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。
ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定などありません

つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒

韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。
また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。

ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。

ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。

今年になってからずっと指摘されてきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様です。

このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。

今後の成り行きが注目されます。

参考資料:DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)他

Sponsored Link